介護保険や助成金をリフォームに活用しませんか？

介護保険で工事費用の9割をカバーできる『高齢者住宅改修費用助成制度』

ご家族に介護が必要になったとき、現在のお住まいのバリアフリー化を検討しなければなりません。
介護をされる人（要介護者）または介護をする人（要支援者）がバリアフリー工事を行う際、介護保険の適用により最大20万円を限度として、そのバリアフリー工事費用の9割が支給される、『高齢者住宅改修費用助成制度』を上手に活用して介護に伴うバリアフリーリフォームを進めていきましょう。

受給対象者および助成額

高齢者住宅改修費用助成制度を利用するにあたり、以下の条件を満たす方が受給対象になりますので確認してみましょう。

1. 要介護認定で「要支援・要介護」と認定されていること
2. 改修する住宅の住所が被保険者証の住所と同一で、本人が実際に居住していること
3. 助成額の限度は工事費用最高20万円（支給額18万円） ＊工事費の9割を支給

以上の3要件を満たすことで高齢者住宅改修費用助成制度を利用できます。
1.については、介護保険を適用するにあたり必要な要支援・要介護者であることですね。2.は要支援・要介護者が実際に住んでいる住宅、ということで特に住所変更をしていない住み続けてきた家であれば問題はありません。
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しかし、3.の工事費用が20万円というのが要件の最大のポイントだと思います。工事費用20万円でおさまるか否かはお住いの状況や介護レベルによって違いがありますが、そもそもの助成制度に適応される住宅改修工事が限定されているからということです。

助成金支給対象となる介護リフォーム工事の種類とは？

この制度により給付が受けられる住宅改修工事には、以下の種類があります。

手すりの取り付け

廊下、便所、浴室、玄関等の転倒予防、若しくは移動又は移乗動作に資することを目的として設置するもの。手すりの形状は二段式、縦付け、横付け等適切なものとする。（適用除外：福祉用具貸与に該当する手すりの設置）

段差の解消

居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の 床の段差を解消するための住宅改修をいい、具体的には敷居を低くする工事、スロープを取り付ける工事、浴室の床のかさ上げ等とする。（適用除外：昇降機、リフト、段差解消機等動力により床段差を解消する機器を設置する工事／福祉用具貸与に該当するスロープの設置／福祉用具購入に該当する浴室用すのこの設置）

滑りの防止及び移動の円滑化のための床材の変更

居室においては畳敷から板製床材、ビニル系床材等への変更。浴室においては床材の滑りにくいものへの変更

引き戸等への扉の取り替え

開き戸を引き戸、折り戸、アコーディオンカーテン等に取り替えるといった扉全体の取り替えのほか、ドアノブの変更、戸車の設置等も含む。（適用除外：引き戸等への扉の取り替えに合わせて自動ドアとした場合の、自動ドアの動力部分の設置）

洋式便器等への便器の取替え

和式便器を洋式便器に取替える。暖房便座・洗浄機能等が付加されている洋式便器への取替えは可。（適用除外：洋式便器から洋式便器への取替え／非水洗和式便器から水洗洋式便器または簡易水洗便器に取替える場合の当該工事のうち水洗化また簡易水洗化の部分）

その他、下記の1から5の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

• 手すりの取り付けのための壁の下地補強
• 浴室の段差解消（浴室の床のかさ上げ）に伴う給排水設備工事
• 床材の変更のための下地の補強や根太（床板を支える横木）の補強
• 扉の取替えに伴う壁又は柱の改修工事
• 便器の取替えに伴う給排水設備工事（水洗化又は簡易水洗化に係るものを除く）便器の取替えに伴う床材の変更等

支給を受け取るには

下記の必要書類を揃えて、市町村の介護保険課に届け出ます。

領収書（本人名義）
工事費内訳書
改修完了確認書（改修前・後の写真を添付）
※高齢者住宅改修費用助成制度についての詳細は、各市町村窓口までお問い合わせください。

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https://www.minnanokaigo.com/guide/homecare/renovation/
介護リフォームのポイントとは？
【目次】
快適な自宅生活のための介護リフォーム
介護保険で受けられるリフォーム補助とは？
介護リフォームを失敗しないための業者選びのポイント
快適な自宅生活のための介護リフォーム

介護保険を上手に使って安心の介護リフォームを

高齢になり足腰が弱くなってくると、自宅で快適に暮らしていくための家づくりが必要となってきます。国民生活センターに寄せられた医療機関ネットワーク事業に参画された医療機関からの事故報告をまとめた資料によると、高齢者の事故発生場所は77.1パーセントが家庭内となっています。
65歳以上高齢者の事故発生場所
7%
8%
77%

住宅(77％)
民間施設(8％)
一般道路(7％)
海・山・川など自然環境(3％)
公共施設(2％)
その他(3％)
出典：厚生労働省 2017年7月20日更新
屋内の事故場所別に見ると、台所や食堂、居室、階段の順に事故が起こりやすい場所であることが分かります。
65歳以上高齢者の家庭内事故発生場所
45%
4%
5%
17%
19%

居室(45件)
階段(19件)
台所・食堂(17件)
玄関(5件)
洗面所(3件)
風呂場(3件)
トイレ(2件)
廊下(2件)
その他(4件)
出典：厚生労働省 2017年7月20日更新
自宅で過ごす時間が長いからこそ、しっかりとした安全対策が快適で安心な毎日を送るためには大切だからこそ、介護が必要になり在宅生活を選ぶのであれば、しっかりと介護リフォームをしておけば安心です。
介護保険では、高齢者の在宅生活における負担を少しでも減らすために、住宅の介護リフォームへの補助がありますので、介護認定を受けている人は利用することができますので、早め早めに、必要に応じたリフォームを検討してみましょう。
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介護保険で受けられるリフォーム補助とは？

介護保険では介護リフォームをいくら補助してくれるの？

ご自宅を介護リフォームしたいと思ったら、まずは介護保険制度を利用した公的補助を活用することを検討しましょう。申請すれば住宅の改修にかかる補助が最大20万円まで、１割の自己負担で利用できます。
介護保険を利用した介護リフォーム補助についての解説図、介護リフォーム費用が20万円の場合は事故負担額が2万円（１割自己負担）、介護リフォーム費用が30万円の場合は自己負担額12万円（20万円補助の１割自己負担分が2万円と超過分の10万円を負担）
出典：厚生労働省 2017年8月17日更新
この上限の20万円は、一度に使い切る必要はなく、数回に分けてリフォームを実施することも可能。また、要支援や要介護のランクが３段階以上あがった時や、転居した時などは、改めて20万円まで補助を受けることができます。市区町村によっては、独自で上乗せの補助をしているところもありますので、お住まいの窓口で確認してみてください。
介護保険による補助以外にも、バリアフリー住宅への支援制度としては厚生年金や国民年金による「年金在宅ケア対応住宅・年金バリアフリー住宅資金貸付制度」などもありますので、年金生活者は考えてみてもいいかもしれません。
介護保険によるリフォーム費補助の対象者と条件

介護保険を利用した介護リフォーム補助を利用するには、条件があります。簡単に言えば、改修するのが自宅であること、要介護認定を受けていること、改修する自宅に住んでいることが要件となっていますので、在宅で介護生活をされている方はほぼ問題なく利用することができます。
また、介護保険が適用となる場合、対象となるリフォーム内容にはさまざまな条件がありますので、事前にその条件を満たしているのか確認をしておきましょう。
リフォーム費補助が受けられるリフォーム内容と条件
内容 条件 適用外となるケース
1 手すりの取り付け 廊下、便所、浴室、玄関などに設置するもので、取り付け工事を伴うもの 福祉用具貸与に該当する手すりの設置
2 床の段差解消 居室、廊下、便所、浴室、玄関などの各室間の床の段差の解消 –
3 滑りの防止、移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更 車いすに向かない畳や、歩行時に滑りやすい床などを、フローリングや固い床材などに変更 –
4 引き戸などへの扉の取替え 開き戸を引き戸、折り戸、アコーディオンカーテンなどに取り替える ドアノブの変更、戸車の設置なども対象 –
5 洋式便器などへの便器の取替え 和式便器から洋式便器に取替える場合のみ対象 洋式便器から洋式便器への取替え
内容を見てみると、リフォームであれば何でも適用されるのではなく、あくまでも要介護者が生活しやすいようにすることに限定されています。例えば洋式トイレから洋式トイレへの取り替えには補助がきかなかったり、手すりを取り付ける際にも手すりが福祉用具貸与に該当するものであれば利用できなかったりします。
車イスを使うようになって、畳の部屋が使えなくなった…、お風呂の段差を解消して安心して入浴できるようにしたい…というような場合には補助を利用することができますので、担当ケアマネジャーさんに相談してみましょう。
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介護リフォームを失敗しないための業者選びのポイント

しっかりと調べて間違いのないリフォーム業者を

介護リフォームを依頼する業者を選ぶときに気をつけたいポイントについて
住宅のリフォーム業者にはさまざまあり、それぞれ得意としている分野があります。例えばマンションのリフォームをメインとしているところ、戸建て住宅が得意なところ、住宅メーカーのリフォーム部門などさまざまなタイプがあります。
介護リフォームを専門とする業者はまだまだそれほど多くないのですが、介護リフォームには補助が受けられる改修内容にはさまざまな条件があります。また、高齢者の方の安心の暮らしを守るための住宅改修ですから、一般的なリフォームとは違う専門知識と経験が必要となります。
例えば片麻痺の状態がある要介護者にとっては、手すりひとつとっても、手足の可動範囲などをしっかり理解して設置計画を立ててもらわないと、暮らしやすくなるどころか生活しているなかで身体をぶつけてしまいケガをしてしまうこともあります。また、車イスを利用しているのであれば、しっかりと車椅子が通れる広さを確保しているかどうかも大切なポイントです。
身体の状態に合わせた慎重な計画が必要だからこそ、介護リフォームを頼む場合は、実績があるかどうかを確認してから、信頼できる業者を選ぶと良いでしょう。
残念ながらリフォーム業者のなかには介護保険を使って補助を受けられるから…と言葉たくみに不要なリフォームを進める悪徳リフォーム業者もあります。だからこそ、評判や実績、ケアマネジャーの方の意見なども聞きながらきちんと話し合いをして、契約を急がせるようなことがあれば一度その理由を考えてみましょう。

良い介護リフォーム業者を選ぶ時のチェックポイント

悪いリフォーム会社にあたらないためには

悪質なリフォーム会社に発注してしまい、その結果「工事が雑」「不要な工事をされて100万円近く請求された」「着工後に支給限度額の20万円を超える請求をされた」というトラブルが発生した事例があります。そのようなことのないように、信頼できるリフォーム会社に発注したいものです。
良い業者を選ぶためには、介護者や介護をする側の立場に立ってリフォーム案を提案してくれるか、介護保険の内容もきちんと理解しているか、申請のための書類の準備もきちんと対応してくれるかなどを確認してみましょう。

リフォーム業者選びのポイント

リフォーム会社を選ぶときのポイント

業者選びのひとつの目安として、そのリフォーム会社に、福祉住環境コーディネーターが在籍していれば、なお良いでしょう。
福祉住環境コーディネーターは、福祉・医療・建築、それぞれの専門家と連携して活動し、介護を受ける本人とその家族の希望に合わせた住宅デザインを提案しています。高齢者にとって住みやすい住宅づくりのポイントをよく知っているだけでなく、介護リフォームに関する補助制度情報などに関しても精通していますし、福祉住環境コーディネーター２級資格を持っていれば、介護保険の補助申請時に必要な「住宅改修が必要な理由書」という書類の作成資格もありますので、手続きにおいても何かと頼れる存在です。

しっかりと介護リフォームをすることがで高齢者や家族にとって暮らしやすくなるようにするために、リフォーム業者選びに手を抜かないこと、自分自身でも介護保険による補助制度やお住まいの地域の住宅改修補助制度の情報などを調べて、安心できる住まいづくりをしていきましょう。

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介護保険住宅改修費支給

介護保険住宅改修費支給｜取手・守谷・土浦でリフォームなら幸和建築工房介護保険で「要支援」または「要介護」の認定を受けた高齢者等が居住する住宅で行う、特定のバリアフリーリフォームに対して補助する制度です。自治体によっては介護保険に上乗せ補助をしているところや、特定高齢者にまで対象を拡大しているところもあります。

介護保険による補助の利用は要支援・要介護から

介護保険による住宅改修費の支給限度基準額は20万円。1割が自己負担のため、18万円までの支給が受けられます。支給を受けるには、介護保険を申請し、介護認定の「要支援」または「要介護」と認定されることが必要です。要介護状態区分が重くなったとき（3段階上昇時）や転居した場合は、ふたたび20万円（自己負担1割）までの支給を受けることができます。

介護保険によるリフォームの流れ

（介護認定を受けていない場合）

介護保険が適用となる工事

市区町村によっては
独自の上乗せ補助をしているところもある。

多くの自治体で、介護保険の住宅改修費の支給に加えて、独自のバリアフリー補助を実施しています。収入要件などがありますが、数十万円〜100万円程度の充実した支援をしているところもあります。地元役所の介護保険課などに確認しておきましょう。